新聞の押し紙問題

どうもこんばんは、松井塾長の松井です。

さて、本日のテーマはこちら。

「新聞の押し紙問題」でお送りしていきます。

新聞の押し紙とは：新聞社が、販売代理店に無理やり購入させること。

例えば、2000部の新聞を販売している販売代理店に、3000部買わせると、1000部余るので、これが押し紙。

松井塾長「正直言いますが、まさか、ここまで問題が深刻だと全く予想していませんでしたというのが、本音です。入試問題で三年後ぐらいに取り上げられることがあるのでしょうか？」

松井塾長「まぁ、私が大学生のときにも、押し紙問題はありましたが、それほど問題にはならなかった記憶があります。おおよそ九％程度の押し紙問題だったので、まぁ、それぐらいは余るよねって感じでした・・・。」

松井塾長「で、これがどのくらいの押し紙が発生しているのかというと、全国紙で35％ほどの押し紙が発生しているという。多い新聞社では70％に達しているという報道もある。」

松井塾長「いや、これはまずいでしょう。いくらなんでも。水増しにも程があるというところでしょう。はっきり言うと、問題がここまで深刻化しているわけがないだろうと思っていたので、完全にスルーしていたんですが、どうもこれが裁判になるという状況になるらしいです。」

松井塾長「これが、地方紙にも問題が発生してくるので、この地方紙も含めると、いったいどの程度の影響が出てくるのか全く未知数という状況です。」

松井塾長「それでは、この問題が何が厄介な問題を引き起こすのかということを理解していきましょう。」

まず、この押し紙の報道が仮に真実だとすると、この押し紙の問題はかなり根が深い問題になります。

新聞社から販売代理店に購入させている費用が、35％ほど水増しされて無理やり購入させられているという状況になる。

次に問題になるのは、チラシの納入費用

チラシの広告の費用は、おおよそこういう計算式ででる。

販売部数✕１．５円（仮）のような計算で出される。

さらに、チラシの広告以外にも問題があって、新聞紙面に掲載される、広告費用。

これも、

販売部数✕１．５円（仮）のような計算で出される。

まぁ、これでわかってもらえると思うが、３割程度の水増しがもし本当に発生しているとすると・・・

売上高の３分の１程度が、吹っ飛ぶことになる。

新聞業界全体の売上高が、１兆８０００億円なので、おおよそ６０００億円ほどの売上高が吹っ飛ぶことになる。

さて、ここからが、さらに厄介な問題なんだが、これ、過去にさかのぼって、返還請求をかけられる恐れがあります。というより、もうすでにその裁判がはじまっているという状況になります。

まぁ、消費者金融の過払い金返還請求のときのように、もしこれが、１０年にさかのぼって、返還請求になると・・・

おおよそ、新聞業界全体で、３兆６０００億円ほど（松井くんデータ調べ）の返還をしなければいけなくなります。

松井塾長「これ、解決できなくないですか？？？」

松井塾長「いや、これは非常に大きな問題で、新聞業界全体で、３３万人ほどの雇用があります。この雇用不安を引き起こすのかっていう問題と、そもそも、高齢者で、ITに疎くて、生活保護を受けている世帯の情報はどうするのかっていう非常に厄介な問題を引き起こすわけです。他にも印刷業者が打撃を受けたりと様々な経済的打撃を受けます。何よりも、言論の自由の問題が発生します。」

松井塾長「早い段階で何らかの手を打たないと、致命的な状態になるんじゃないでしょうかと思います。」

松井塾長「個人的には、ある程度、公的資金を投入してでも、ある程度の新聞社は残すべきではないかと思います。まぁ、もちろん構造の大改革は必要になるかもしれませんが・・・。」

松井塾長「皆さんがおとなになるときは、昨日の常識が今日の常識にならないので、おとなになったら、ありとあらゆる情報にアンテナを張っておかないとダメです。」

松井塾長「おそらく、新聞社が、衰退した場合、入試問題では、アメリカのマスコミと日本のマスコミという対比構造で、入試問題が出されることだと思います。その、入試問題の出され方に関しては、また、次回以降のブログで書いていきたいと思います。」

というわけで、本日の結論はこちら

「押し紙問題は少し厄介な問題かもしれない。」