今の若者が不動産問題

どうもこんばんは、松井塾の松井です。

さて、本日は、不動産問題について取り扱っていきたいと思います。

えーとこれはあくまでも私の憶測ですので、この内容を信じられても困るのですが、一応言っておきます。

これからの若者。私も含めてですが、○○離れという言葉がありますが、はっきりいいます。

今の若者が、買ってしまうと、人生を詰んでしまう可能性は非常に高いと思われます。

そこで、本日のテーマは、キャッシュフローで考える不動産は、買わない方がいいという特集でおおくりしていきたいと思います。

１，奨学金が返せない若者がどうして不動産ローンを返せるんだ？

まず、根本的にいいますが、奨学金が返せない若者。

今、物凄い勢いで増えていますよね？

その奨学金の金額と不動産ローンの金額を比べてみると、どのくらいの差がありますか？

軽く一〇倍ぐらいの金額の開きがありますよね。

それでも、あなた、ローンをして買いますか？

２，三五年ローンという概念が、もうありえない。

えーと、若者が、就職活動をして、就職をしますよね？

ところで、若者はいったい何年間同じ職場にいるつもりなんでしょうか？

三〇年ですか？四〇年ですか？

できるわけ無いでしょ。

えーと大体イメージしてもらうと四〇歳になったら、大体リストラされるものと考えてもらえるとわかりやすいです。

サラリーマン全員の勤続年数は、一五年ぐらいと言われています。

したがって、四〇歳になると第二の人生が始まると思って人生設計をしていくとわかりやすいでしょう。

にも関わらず、三五年のローンを組んでマンションだの一軒家を買う必要性がどこにあるのでしょうか？

３，余っているのものは必ず値段が下がる。

現在、東京都においても、空室率が三〇％ぐらいになろうとしています。

つまり、日本全体が、不動産が余っているという状況になるわけですよね。

その状況で、誰が不動産買いますか？

したがって、今後の日本で土地の価格が上がるという要素がほとんどないということになりますね。

つまり、買ったそばから損をするマンションということになります。

４，三五年ローンを組んで支払いが終わっても、残るのはタダ同然の資産しか残らない。

まず、あなたが、マンションを購入したとします。

マンションは、五〇年ぐらいで償却しないといけませんので、残り一五年ぐらいで建て替えないといけません。

さて、問題はここからなんですが、管理組合が、きちんと修繕費用を残しておいてくれないと、建て替えができないということになります。

こういう物件になってしまっていると、お手上げ状態です。

３０００万のマンションを買い５０００万円支払い。残るものは、０の資産ということになりますね。

５，賃貸の値段は下がる要素が大きい。（空室税が強化される。）

さて、最後にそもそも家賃の値段が高い理由。

皆さんご存じですか？

理由はいくつかあります。

一つは、生活保護の住宅補助制度。

もう一つは、変な客を入れるよりは、空き家にしておいたほうがいい。もしくは、相続税対策で建てられている建物なんかがあります。

まず、一つめの住宅補助制度に関してですが、減額が決定しています。

この減額措置は、今後も継続的に強化されていくものと考えます。

もう一つは、空き家問題に政府が本腰を入れ始めたということです。

空き家問題というのは、実は、家を持っている人。大家をやっている人だけの問題では無いんです。

空き家の近くに住んでいる人の治安の悪化など。

犯罪の温床になるなど。様々な部分での弊害を起こしてしまいます。

これに対して、恐らく政府が動きます。

空家税の導入をしてくるでしょう。（具体的には、空家にしている、土地及び建物に対しての固定資産税の引き上げ）をしてくるでしょう。

空家になると月に１万円税金をとられると考えてください。

そうすると、安くてもいいから、はやく入居者を決めたいという大家の欲求が強くなります。

となると、賃貸の借り手を探そうとあの手この手を使って、値下げ競争へとつながっていくでしょう。

６，若者のシェアハウスによる問題。

近年若者の給料が減少したことを背景にして、急速に伸びているサービスがこのシェアハウスビジネス。

シェアハウスとは、一つの家に共同で住むことによって、家賃などの生活費を抑えようとすること。

例えば、今までは、ワンルームに一〇人住んでいたのが、一軒家に一〇人で住むなんてことが起こり出すわけですね。

というわけでさらに賃貸物件がいらなくなる。

いらなくなった賃貸物件は、さらにやすくなる。

７，親元で暮らす子どもの増加

えーとまず、あらかじめ言わせてもらいますが、そもそも日本の伝統的な家制度の中では、何世代もの人々が一緒に住むというのは当たり前だったわけですね。

西欧型の一人暮らし自立っていうのは、高度経済成長の時に初めて言われだしたことで、日本の文化でも風習でもないわけです。

ところが、近年親元で暮らす若者が増加しています。この原因はまぁ、三つでしょう。

１、賃金の下落によって若者の年収が減少。
２、節約志向に皆がなったので、できるだけ自由に使えるお金を残そうというもの
３、大家及び不動産関連の会社の敷金・礼金・退去トラブル

３番目の敷金・礼金・退去トラブルは本当に多いです。

幸い私は、未だかつてそんな被害にあったことはないのですが、壁が汚れていたとかで、敷金を返してくれない。

もしくは、退去費用を請求されたということがあります。

これヘタすると刑事事件ですね。

６０万以上請求されたとかいう例もありますが、はっきりいいますが、これ、詐欺罪で立件されても文句が言えない事件です。

こういうことが多くあるので、賃貸全体に対して信用が大きく低下しているので、賃貸を借りても全然安く住むということになります。

８、人口減少社会

これから、２０１６年から人口が減少するというのは、統計の結果からあきらかです。

この状態で、マンションに住む人の絶対数が増えることはありません。したがってこれ以上土地及び建物の価格が上がることはないでしょう。

９、転勤社会

特に今の正社員の人（特にエリート）は、ありとあらゆるところに転勤になります。

転勤が当たり前の世の中で、持ち家をもつというのはリスク以外の何物でもないという状況になります。

この結果、さらにマンションは余ります。

１０、東京オリンピックを見越したマンション建設ラッシュ。

東京オリンピックは、以前行われた際にはバブルが発生しました。恐らくその影響なんでしょうか？

それを見越して、マンション及び住宅の建設ラッシュが始まっていますが、正直どうなることでしょうか？

１１、相続問題（少子化）

これから、一人っ子同士の結婚というのが問題になってくるでしょう。

その時、その家族単位における、家は、どうなるでしょうか？

妻の祖父母の家が２件　父母の家が一件

父の祖父母の家が２件　父母の家が一件

子どもたちが家を買うと１件

合計合わせて７件、死んだらどうすんの？

という状況。

まぁ、何がいいたいかというと、家を買ってもいいことは一つもないということです。

若者の常識と親の常識が異なるという顕著な例ですね。

ロバート・キヨサキ氏の言葉を借りるならば、
家は資産ではなく負債。