経済学的に考えるブラック企業について

どうもこんばんは、道化師です。

さて、本日は、経済学的に考えるブラック企業についてお話していきましょう。

道化師「まず、デフレ経済状況におけるブラック企業は必然的に１００％発生します。どうがんばってもブラック企業だらけになります。この辺のことがわからないエリートはいったい何のために大学に行ったんだろうと思います。」

さて、それでは、デフレでは、ブラック企業が発生するのかということについて考えていきましょう。

そもそも、デフレとは、物価がどんどん下がっていくという状況になります。

中学校の公民でもやりますが、基本的な構造は、こんな感じ。

デフレになる状況。

経済が悪化する。

不況になる。人々がものを買わなくなる。

ものを買わなくなるので、物の値段が下がる。

物の値段が下げるためには、人件費を抑制しなければなんらない。

人件費を抑制すると、人々はますます物を買わなくなるので、物が売れない。

物が売れないと人件費はさがるということになります。

さて、ここで問題なのですが、給与が下げることができる限界とはどこまでになるでしょうか？

そうです。最低賃金を下回ることができないということになるわけです。

で、皆さんよく覚えておいてください。

正社員として人を一人雇う場合

人件費は、時給で３０００円かかると覚えておいてください。

自分は、そんなにもらっていないという方いらっしゃると思いますが、正社員の福利厚生の負担などの諸々を計算すると必ず、時給３０００円以上にはなります。

ところが、現在の日本人で、時給３０００円以上の仕事をできているのかと考えてほしいということです。

例えば、時給３０００円ということは、年間で６００万円の利益を会社に貢献して初めてトントンです。

さて、ここで問題なのですが、いったいいくらの３００円の弁当を売れば、年間で６００万円になるでしょうか？

弁当だけではないですが、色んな物を売りまくるときにこれだけ果たして利益に貢献できるかという問題ですね。

さらに、会社の中には、必ず働かない人材というのは絶対にいます。

さてこの人達に給料を分配するとして、いったいいくら稼がないといけないのか？

これが、みんな達成できていますよというのであれば、あなたの会社はホワイト企業になれます。

そんなに簡単になれるわけがない。

ならばどうするのか？

サービス残業ということになるわけですよ。

給料としての人件費がこれ以上下げることができない。

ならば、労働時間を引き上げるしか無い。

という論理になるわけですね。

では、労働時間を引き上げると、どうなるか？

２０００時間の労働を６０００時間に引き上げて、しまえば実質的に一人で３人分の仕事をすることになるので、ペイするということになるわけですね。

ということになります。

道化師「まぁ、恐らく今、世の中にあるほとんどの仕事はブラック企業と考えていいでしょう。私は、今までで、労働の法律を全て守っている会社というものを見たことが全くありません。まぁ、どこもかしこも採算ギリギリでやっているので、しかたがないのかもしれませんね。ちなみに松井塾は定義上はホワイト企業ですね。なぜなら・・・」

松井先生「俺だけしか働いていないからだね！！！」

道化師「ということです。また、この労働問題というのは、密接に大学入試と関わっていますので、きちんと学習していきましょう。また、将来のためにしっかりと勉強しておく必要性があるので、労働法に関しての勉強もしっかりやっていきましょう。」