さて、本日は、今後起こること、今後起こるかもしれないことについてお話していきたいと思います。
題して「一億総非正規雇用社会」からの「一億総自営業社会」ということになるでしょう。
まず、初めの一億総非正規雇用者会については、大学の読解なんかでも触れているとおりで、こういう世の中になっていくのではないかということになります。
さて、いま、正社員雇用と非正規雇用と２つのパターンが有りますが、ポイントは、一つだけです。非正規雇用の割合が、５０％を超えるかどうかにかかってきます。
今の正規雇用と非正規雇用の差を一言で言うと、こんな感じです。
非正規雇用には、正規雇用の給料の半分だよ。ボーナスもないよ。退職金もないよ。有給もないよ（本当ありますが・・・）しかも、首は簡単に切るよという状況なんです。
しかし、これは、非正規雇用の数が、２０％を超えないぐらいまでは、別に大した問題ではなかったのですが、現在のパーセンテージで４０％ぐらい。
つまり、早ければあと３年遅くともあと１０年でこの構図はひっくり返ります。
そうすると、どういう論調が巻き起こるのか？？？
「同一労働同一賃金を主張されるようになるでしょう。」
そうなると、間違いなく、正規雇用の待遇が、非正規社員の待遇に合わせます。（アメリカの例をモデルにするならばそうなります。）
ということは、正規雇用の給料を下げて簡単に首を切れるようにして、ボーナスもなしだよ。退職金もないよというような形に移行していくでしょうね。
まぁ、非常にまずい状況だなということになりますね。
とこの間、保護者の方と、松井塾長が話していたのですが、問題はそれよりもっと深刻になっていくのかなと思っています。
そうすると、次の段階として、年収２００万円時代というのに突入していきます。
女性の雇用ではすでにそうなっているのですが、この年収２００万円時代というのが到来するでしょう。
さて、この年収２００万円の層にどういうしわ寄せが来るのかというと・・・・
厚生年金の強制加入と健康保険の強制加入というダブルパンチになります。
「年収２００万円で増税までするのか・・・」って思った方甘いですね。本当の問題点は、ここからです。
年収２００万円の人に厚生年金と健康保険を加入を義務付けるとほとんどのスーパーなどのパートを戦力としている会社の人件費が跳ね上がることになります。
まぁ、おおよそ一人あたり１００万円ぐらいの支出を強いられるということになるでしょうね。
そうすると、派遣社員を抱えている会社は次にどういった手法を使うのか？？？
「個人請負契約」という労働スタイルが出来上がる。
例えば、こんな仕事やりますけど、明日来れますか？というようなメールを配信する。
やりますという人を募集する。今までは、日雇いや派遣会社しかやりませんでしたが、これからは、個人タイ会社の契約が可能になる。
なぜかって？スマホがあるじゃないですか？
で、そのアプリで労働者を管理する。
その人の働き具合にアマゾンのレビューみたいに星がついてしまうなんてこともあるでしょうね？
そうすると、個人の請負契約なので労働基準法が適用されない。つまり、自営業者と同じ扱いになってしまうということになります。
派遣会社も通さないので、人件費は安く抑えることができる。会社としては、社会保険料を払わなくていいというようなサービスが開発されるでしょうね。
そうすると、その人が実際に仕事場にいって遅刻しなかったかとか？働きぶりはどうだったかというようなことまで書き込まれるとなったら・・・・
かなりゾットする話ですね。
しかし、今の社会保障制度の内容を見る限りはっきりいいますが、「労働者はもうこれ以上。社会保険料を支払えません」というような状況に来ていますので、本当に起こるかもしれないなぁ。という危惧をいつもしています。
というわけで、本日の結論
今の現役で働いている労働環境が悪いのは、経営者の努力不足・労働者の努力不足よりも・「老人向けの年金と福祉」かも知れない。
道化師「ここに書いたことが現実にならないほうがいいなぁと思う今日このごろ。」
