介護問題の本質的な問題

どうもこんばんは、松井塾長の松井です。

さて、本日も社会の公民のテーマからおおくりしていきたいと思います。

基本的に全ての値段は、需要と供給によって決まる。

ということは以前お伝えしたとおりになります。

では、なぜ介護問題がいつまでたっても解決しないのか？

ということでお話をしていきましょう。

まぁ、答えは簡単で、介護問題は、経済の原則からは外れている問題だからということになります。

究極的な話ですが、市場原理に全て任せてしまうと、介護の問題は解決します。

介護を受けたい人

介護事業をする人

介護を受けたい人が多いので、介護の費用が上がります。

介護をする人は少ないので、介護をする人の給料は上がります。

この２つがちょうど均衡する点が、均衡点になります。

ところが・・・

「介護を受けたいですって人が、お金が十分にない人は、どうするのという問題がある。」

「あきらめてください。」（おいおい）ってなれば、アメリカ式になります。

この場合は、必然的に介護士の不足も、介護難民も発生しません。（あくまでも経済統計上はということです。現実には、介護を受けたくても受けられなくて困るという人は大量発生します。）

そこで、介護を受ける人は、税金を投入して、安く受けられるようにしましょうとなる。

３０万円ほどかかるものを、３万円で提供しましょう。となっているのが今の実態。

この状況だと、無限に需要が発生してしまいます。当然、財源的な問題として、不可能なので、どこかで線引きをすることになる。

３０万円のものを３万円で提供しているということになるので、要するに、介護士の給料は安く抑えざるを得ないということになるわけです。

じゃあ、どうすればいいのかというとだいたいこうなる。

とりあえず、介護が必要になっても家でできるだけがんばってください。

足りない部分は、在宅介護で支援します。

そして、どうしようもなく危ない状況になった人から優先的に、国家の施設に移動します。

また、お金に余裕のある人は、自分たちで自分たちのお金を払って勝手にどうぞ。

という政策になる。

まぁ、もう少しいい政策はあるんじゃないかと思うのだが、難しいかもしれない。

というわけで、本日の結論

介護問題は、実は、経済学的には非常に解決の難しい問題。